リモートサポート

リモートサポートサービス利用規定

この利用規定（以下「本規定」といいます。）は、株式会社ベイ・コミュニケーションズおよび関西マルチメディアサービス株式会社（以下「サービス提供会社」といいます。）が、Baycomケーブルインターネット契約約款（以下「約款」といいます。）に基づきサービスを提供している、インターネット接続サービス（以下「本接続サービス」といいます。）に付帯する、「リモートサポートサービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する規定です。 本規定は上記の約款に附則するものとします。なお、本サービスを実際に利用することによって、本規定の内容を承諾頂いたものとみなします。

（本サービスの内容）

第1条

本サービスは、本接続サービスの会員のみが利用することができます。（本サービスは、本接続サービス以外のインターネット接続環境からは利用できないものとします。 ）

2.

本サービスは、Net Transmit & Receive社が提供する「Inquiero」を用いてリモートサポート機能（お客様のPCを遠隔操作し操作を代行する）と閲覧機能（お客様のPCに表示されている内容をサービス提供会社オペレータのPCに表示し、お客様の操作をサポートする）で構成されます。

3.

本サービスでは、お客様に提供する「リモートサポート機能」、「閲覧機能」を開始する前に、お客様の承諾を得るものとします。お客様は、「リモートサポート機能」、「閲覧機能」に承諾できない場合、個別に拒否することができるものとします。

4.

本サービスは最新の暗号化技術（256bit-AES）により、全ての接続中の信号は、完全に暗号化され保護されます。

5.

本サービスはお客様がマウスやキーボードを操作中は、常にお客様の動作が優先されます。

6.

本サービスにてインストールして頂くプラグインは、本サービスを実施する為のみのプログラムとなっており、本サービスを行う場合のみ使用し、他の用途では一切使用致しません。

7.

本サービスはお客様にて発生しているトラブルの解決を保証するものではありません。

8.

本サービスはお問い合わせの内容によってはご利用頂けない場合があります。

（本サービスの提供範囲）

第2条

本サービスにて提供可能なサポート範囲は、「本接続サービス」と同様となります。

（本規定の変更）

第3条

本規定は任意に何ら予告なく変更することができるものとし、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は変更後の利用規定に従うものとします。

（合意管轄）

第4条

本サービスの利用に関連して訴訟の必要が生じた場合には、約款に記載の裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

（準拠法）

第5条

本規定に関する準拠法は日本法とします。

（利用の申し込み）

第6条

本サービスの利用を申し込む者（以下「利用申込者」といいます。）は、サービス提供会社オペレータとの電話対応中にご利用できます。

2.

利用申込者は、本サービスの利用にあたっては、Net Transmit & Receive社が提供する「Inquiero」プラグインのインストールが必要です。

（権利の譲渡等の制限）

第7条

利用者は、本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布、その他の一切の権利移転、権利許諾ができないものとします。

（禁止事項）

第8条

利用者は、いかなる場合を問わず、他のサービスに組み込み、付属させ、または、付加価値サービスとして本サービスを利用し、もしくは、利用させることはできないものとします。

2.

利用者は、第三者になりすまして本サービスを利用することはできないものとします。

3.

利用者は、サービス提供会社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害してはならないものとします。

4.

利用者は、本サービスにかかるソフトウェアのソースコードを調べて、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、修正・翻案等を行ったり、サーバーに不正アクセスしたりすることを行ってはならないものとします。

（利用者の責務）

第9条

利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、PC、通信機器、通信回線その他の設備を保持し、設定および管理するものとします。

（知的財産権）

第10条

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、サービス提供会社あるいはサービス提供会社がこれを許諾した第三者に独占的に帰属します。

（保証及び責任の制限）

第11条

サービス提供会社は、本サービスの提供にあたり、利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。

2.

サービス提供会社は、本サービスに関連して生じたお客様および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。

3.

サービス提供会社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

4.

サービス提供会社は、本サービスの利用により直接的、間接的に生じる結果又は本規定に従って行った行為の結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

（利用の中止）

第12条

利用者が本規定に違反した場合、または、サービス提供会社が不適切判断する利用行為がなされた場合、サービス提供会社は利用者の本サービスの利用を停止する場合があります。この場合、利用者は本サービスを一切使用することができなくなります。

（利用の停止）

第13条

次に掲げるいずれかに該当する場合、サービス提供会社は本サービスの提供を停止できるものとします。なお、当該停止に起因して利用者に生じる損害について、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。

（1）

本サービスの提供に係わる設備・システムについて、定期的あるいは臨時に点検、修復、改良等を行う場合。

（2）

第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。

（3）

火災、停電等の人為的災害により本サービスの提供ができなくなった場合。

（4）

天災地変等により該当サービスの提供ができなくなった場合。

（その他）

第14条

本規定は、本サービスに関する一切の合意であり、お客様とサービス提供会社の間の本サービスに関してなされたすべての合意に優先します。

2.

サービス提供会社は任意に何ら予告なく本サービスの内容を変更す場合があります。

3.

本サービス及び許諾プログラムにより、知りえたお客様のコンピュータに格納されている情報（個人情報等）をサービス提供会社は一切保管致しません。

附則：（実施期日）本規定は2009年5月11日より施行します。